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個人開業時の届出

    
提出先 届 出 書 等 内     容 提 出 期 限 等 手 続
予 定 日
手 続
完 了 日
税務署  個人事業の開廃業等届出書 事業を開始した場合 事業開始の日から1か月以内   月  日   月  日
 所得税の青色申告承認申請書 青色申告の承認を受ける場合
 青色申告制度について
承認を受けようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に開業した場合には、開業の日から2か月以内)   月  日   月  日
 青色事業専従者給与に関する届出書 青色専従者給与を必要経費に算入する場合
 専従者給与と専従者控除について
青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以降開業した場合や新たに事業専従者を有することとなった場合には、その日から2か月以内)   月  日   月  日
 給与支払事務所等の開設届出書 給与等の支払を行う事務所等を開設した 場合(「個人事業の開廃業等届出書」を 提出する場合を除く) 開設の日から1か月以内   月  日   月  日
 源泉所得税の納期の特例及び納期限の特例に関する届出書 給与の支給人員が常時10人未満である給 与等の支払者が、給与等から源泉徴収し た所得税の納期について年2回にまとめて 納付するという特例の適用を受ける場合 随時(申請書を提出した月の翌月末までに通知がなければ、申請の翌々月の納付分からこの特例が適用)   月  日   月  日
 所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書 住所地に代え事業場等の所在地等を納税地 とする場合(それぞれの税務署に提出) 随時(提出後における納税地は事業場等の所在地)   月  日   月  日
 所得税のたな卸資産の評価方法の届出書 たな卸資産の評価方法を選定する場合 開業した日の属する年分の確定申告期限まで   月  日   月  日
 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却資産の償却方法を選定する場合 開業した日の属する年分の確定申告期限まで   月  日   月  日
 消費税課税事業者選択届出書 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 選択しようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間等である場合には、その適用を受けようとする課税期間中   月  日   月  日
 消費税課税期間特例選択・変更届出書 課税期間の短縮を選択する場合 同 上   月  日   月  日
 消費税簡易課税制度選択届出書 簡易課税制度を選択する場合 同 上   月  日   月  日
都道府県税事務所 事業開始等申告書
 都税事務所提出の場合はこちら
事業を開始した場合 自治体によって異なります   月  日   月  日
市区町村役場 事業開始等申告書事業を開始した場合 自治体によって異なります   月  日   月  日
国民健康保険被保険者資格取得届 事業主は国民健康保険に加入 資格を喪失した日から14日以内   月  日   月  日
国民年金被保険者資格取得届 事業主は国民年金に加入 資格を喪失した日から14日以内   月  日   月  日
(配偶者の)種別変更届 上記同様、配偶者も変更 変更してから14日以内   月  日   月  日
労働基準監督署 労働保険保険関係成立届 労働者を雇用する場合 保険関係が成立した日の翌日から10日以内   月  日   月  日
労働保険概算保険料申告書 労働保険を申告する場合 保険関係が成立した日から50日以内   月  日   月  日
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 労働者を雇用する場合 設置の日から10日以内   月  日   月  日
雇用保険被保険者資格取得届 労働者を雇用する場合 資格取得の事実があった日の翌月10日まで   月  日   月  日
社会保険事務所  健康保険・厚生年金保険新規適用届出 従業員が5名以上で強制適用 当該事実の発生から5日以内   月  日   月  日
 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 同 上 同 上   月  日   月  日
 健康保険被扶養者(異動)届 被扶養者に移動がある場合 同 上   月  日   月  日

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