銀座K.T.C税理士法人

一定の要件を満たす「従業員への食事支給」については従業員の所得税計算上、給与課税（非課税）されず、企業側も福利厚生費として経費計上が可能です。
一定の要件とは
① 従業員が食事価格の50％以上を負担していること
② 会社負担額（以下の式）が一か月あたり3,500円以下であること
　（食事価格）-（使用人負担金額）
③ 現物支給であること。（現金での支給はNG）
④ 全従業員を対象としていること
上記4つの要件を満たした場合をいいますが、本改正案においては②の金額が令和8年4月1日以後に支給する食事については3,500円から7,500円に見直される予定です。

注意点：条件②の金額を1円でも超えた場合、企業負担分の全額が従業員の給与として課税されます。超えた分だけが課税されるわけではないためご注意を！

具体例：一食750円×20日＝月額15,000を支給する場合
　　　　従業員負担は11,500円から7,500円に減少し実質手取りが増加。