銀座K.T.C.税理士法人

銀座K.T.C税理士法人

HOME > K.T.Cトピックス > 資産税 > 相続税が変わります!

K.T.Cトピックス

資産税 2018年7月9日

相続税が変わります! Vol.2

「小規模宅地等の特例」の改正② 貸付事業用宅地の範囲

【改正概要】

 被相続人が貸付の用に供していた宅地等(以下 貸付事業用宅地等という)を取得した親族が一定の要件を満たす場合には、限度面積(200㎡)までの宅地の評価額から50%相当額を減額することができます。
 この貸付事業用宅地等の範囲について見直しが行われました。


 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。)が除外されることとなりました。

★事業的規模とは?
 次のいずれかの基準を満たす場合には、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。
(1)貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね10以上であること。
(2)独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

※この改正は、平成30年4月1日以後に相続または遺贈により取得する財産に係る相続税より適用されます。ただし、平成30年4月1日前から貸付事業の用に供されている宅地等については、上記の改正は適用しないこととされています。

カテゴリー一覧
お電話・Eメールで
お問い合わせください。
お電話の受付時間
平日 9:30~17:30
03-3541-2958
✉お問い合わせ

会社設立から組織再編、事業承継、相続など
「もう少し詳しく知りたい、相談したい」という方、
どうぞご一報ください。

●お電話の受付時間
 平日 9:30~17:30 03-3541-2958
✉メールでのお問い合わせ
銀座K.T.C税理士法人
〒104-0061 東京都中央区銀座7-14-13 日土地銀座ビル3F