銀座K.T.C税理士法人

１. 相続税と贈与税の一体化
　資産の移転の時期により、課税金額が変わらない方向を目指して、相続税と贈与税の一体化の議論が進められています。
　考えられる一体化の方法としては、暦年課税制度を廃止し、相続時精算課税制度のみにする方法又は暦年課税を存続させ、現在相続開始前3年以内の贈与は相続扱いにしていますが、この期間を欧米諸国のように10年あるいは15年以内など拡大する方法が考えられます。いずれの方法であっても、過去の贈与に遡及して課税することはないものと思われます。
　最短なら2022年の後半から法令の施行もありうるため、現行制度での暦年課税による生前対策をご検討中の方は今年が最後となる可能性が高いものと思われます。

　上記１の相続税と贈与税の一体化により、次に考えられる課税強化としては2023年までの時限措置となっています教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与に対する非課税制度の廃止が考えられます。こちらはファミリー内の資産移転であり、格差是正とはならないことが、廃止の検討の要因と考えられます。。

　上記1、2のほか、金融所得課税の強化も検討されています。安倍政権時代においても、たびたび引き上げ案が主税局から持ち込まれていたようですが、上記の改正とともに、株の配当や譲渡益に係る税率を現行の20%から25％程度へ引き上げる可能性があります。
　　ただし、こちらは市場への影響があるため慎重な対応となりそうです。

　このように格差是正を名目に課税の強化が検討されています。そのため、今まで有効であった節税手段が、今後使用できなくなる可能性が高くなっています。今後の動向の詳細についてご関心をお持ちの方・財産を守るための節税をご検討の方は、ぜひ弊社までご相談ください。