銀座K.T.C税理士法人

１. 相続税と贈与税の一体化、「生前贈与」の見直し　早ければ2022年にも？！
　相続税は相続財産が多いほど税率が高くなります。そのため、年110万円までの非課税枠がある暦年贈与を用いて、生前に財産を減らすことは相続税節税の王道とされてきました。
　既報の通り、政府は贈与税と相続税を一体化する方向性を示しており、下記のような変更の可能性があると考えられています。

　生前贈与というと、非課税枠110万円までで行うイメージをお持ちの方も多いかと思います。しかし上記１の見直しを見据え、ある程度まとまった金額を贈与することも有効な節税手段となる可能性があります。たとえ贈与税を支払ったとしても、贈与により節税できた相続税額が、贈与で増えた贈与税額を上回った分だけ節税効果が出る仕組みです。
　どのような贈与でその効果が最大になるか、それは 贈与額・親の資産額・子供の数によって異なります。

　◆上記１の見直しが、早ければ2022年中にも行われる可能性があります。その場合、相続対策としての生前贈与がご検討いただけるのは本年と来年のあと２回となります。本年中の贈与をご検討される場合は12月には贈与を済ませる必要がありますので、お早目にご相談ください。

　弊社の「相続カルテシステム」では、相続専門税理士が各ご家庭に合わせたシミュレーションを行います。ご不明点などお気軽にお問い合わせください。