銀座K.T.C税理士法人

１. 令和4年度税制改正　資産税関係
主に以下の項目につき、改正が行われます。

・住宅ローン特別控除に関する改正
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正
・土地に係る固定資産税の負担調整措置の特例
・財産債務調書制度等の見直し
・居住用財産の譲渡による特例の延長
・法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長　　等

☞詳細については次号以降で解説いたします

・令和3年度税制改正大綱で「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、(中略)本格的な検討を進める」と記載され、今回の改正で具体的内容が盛り込まれるか注目されていました。しかし、令和３年度と同様、引き続き検討を進める旨が記されるにとどまりました。

☞令和4年については、今まで通りの枠組みで贈与等を行うことが出来ます。

・しかし、格差の固定化防止等の国の観点から、国は一体化の流れに舵を切っていると言えるでしょう。今後も引き続き動向を注視していく必要があります。