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K.T.Cトピックス

資産税 2022年7月10日

2022年分路線価発表 ~全国平均2年ぶりに上昇~
資産税編 Vol.46

 国税庁が2022年分の路線価を発表しました。路線価とは、主要道路に面した土地の1㎡あたりの標準価格で、毎年7月1日に発表されます。土地の価格を示す指標には、他にも公示価格や実勢価格など様々なものがありますが、路線価は相続税や贈与税の算定基準として使われます。

✧ 全国平均2年ぶりに上昇

 全国平均は前年に比べ0.5%上昇し、2年ぶりに前年を上回りました。新型コロナウィルスの感染拡大の影響が徐々に緩和され、人流回復などの期待が集まった観光地や繁華街でプラスに転じたり、下げ幅が縮小した地点が多くなりました。
 例えば浅草では、昨年は△11.9%の下落でしたが、今年は1.1%の上昇に転じました。一方、東京都心のオフィス街は下落傾向が続いており、千代田区丸の内は△1.3%の下落です。東京都内の路線価平均は前年比1.1%の上昇となっています。
 路線価の全国トップは37年連続で銀座5丁目鳩居堂前ですが、1㎡あたり4,224万円と昨年4,272万円からほぼ横ばいとなりました。

✧ 路線価が上昇した地域は?

 都道府県別で路線価が上昇したのは20都道府県です。昨年、上昇したのは7都道府県でしたので、全国的に回復に転じていると言えます。北海道(+4.0%)や福岡(+3.6%)などで、最も上昇率が大きかったのは千葉市の駅前通りで5.1%増でした。
大都市やその周辺で再開発が進む地域の上昇が特に見られました。
 また、テレワークの浸透などで路線価が大きく上昇した地域もあります。別荘地と知られる長野県白馬村の一部地域では前年比20%の上昇がみられました。

✧ 銀座K.T.C税理士法人の「相続カルテシステム」では、毎年の路線価に合わせ土地評価を最新のものに更新し、相続税のシミュレーションを行います。路線価の下落は、相続税評価額の減額要因となります。下落を好機ととらえ、相続に備えるタイミングと考えることもできるでしょう。

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