銀座K.T.C税理士法人

　個人が一定の条件のもとに低未利用土地を譲渡した場合に、その利益から100万円を控除できる制度です。
　一定の条件として譲渡価額が500万円以下であること、所有期間が5年を超えること、譲渡の相手が親族等でないことなどが挙げられます。
　少子高齢化や人口減少による「空き地、空き家問題」への対応策として、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの譲渡を対象として施行されました。

未利用地、低利用地を併せて低未利用土地等といいますが、それぞれ都市計画区域内にある以下のような土地が該当します。

＊未利用地　　空き地、空き家、空き店舗、工場跡地など
＊低利用地　　青空駐車場、一時的に利用されている物置き場など

　低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除は令和4年12月31日までに譲渡が行われた土地を対象としています。適用期限まで残りわずかとなりました。
　空き地・空き家、青空駐車場などの売却をご検討の方は、お早めにご相談ください！