銀座K.T.C税理士法人

　相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母、祖父母から18歳以上の子や孫に財産を贈与した場合に選択できる制度です。税務署へ一定の書類の提出は必要ですが、相続時精算課税制度を選択すると、贈与する人1人当たりにつき特別控除2,500万円の枠がありその範囲内であれば贈与税を納めずに贈与を受けることができます。
　贈与を受けていった結果、贈与を受けた財産の価額の累計額が2,500万円を超えると超えた部分について一律20％の贈与税が課税されます。
　令和6年1月から改正され、上記2,500万円にプラスして毎年110万円の非課税枠が新たに設けられました。
　一見、とてもお得に感じる相続時精算課税制度ですが、一度選択するとその贈与者からの贈与については暦年課税への変更ができないなど注意すべき点があります。

　相続時精算課税制度に非課税枠が設けられたことにより今までより使いやすくなったと言われていますが、簡単に相続時精算課税制度を利用すると思わぬ税負担が発生する可能性もあります。相続時精算課税制度のご利用をお考えの方は、一度相続専門の税理士事務所に相談されることをお勧めします。