銀座K.T.C税理士法人

　空き家特例とは、相続又は遺贈により空き家等を取得した相続人が、一定の要件を満たして譲渡をした場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度となります。
　令和5年12月31日までの譲渡については、相続人（売主）が売却の時までに耐震改修工事や除却工事を行う必要がありましたが、令和6年1月1日以後の譲渡より要件が拡充され譲渡後に買主が耐震改修工事や除却工事を行う場合についても空き家特例の対象とされることになりました。
　ただし、買主による工事等は、譲渡の日から譲渡の年の翌年2月15日までに完了する必要があるためご注意下さい。

　市区町村の確認書については申請から発行までにある程度日数がかかるため、確定申告期限ギリギリでご準備を始めた場合、確認書の発行が確定申告期限に間に合わず適用を受けることができない可能性があります。
　その他にも満たすべき要件があるため、空き家特例の適用をお考えの方は、事前に税の専門家である税理士に相談することをお勧め致します。ご不安な方はお気軽に弊社にご相談下さい。