銀座K.T.C税理士法人

　財産評価基本通達では、相続税を算定するための評価手法を細かく定めており、今回の相続人もこの手法で非上場株式を評価し申告しました。一方、基本通達には「評価が著しく不適当」と認められる場合には国税当局が評価しなおすことができるという例外規定（総則６項）が定められています。今回、国税側は売却予定価格と相続税評価額の価格差に注目し、総則６項を適用の上、1株8万373円と主張しました。

　６項を巡っては2022年、いわゆる「マンション節税」判決で次の指針が示されました。
　　☞ 通達評価額と価格乖離があるだけでは6項を適用できない
　　☞ 租税負担の公平に反する事情がある場合は適用できる
今回の判決でも2022年の指針をベースに判断され、「税負担の回避を目的で売却を行ったとは認められない」「相続人らが税負担を免れさせる行為がない以上、不公平であると判断する余地はない」として、６項適用は違法となりました。

　非上場株式は一般に価格が分かるものではなく、その評価には特別な手法を使います。思わぬ高額な評価となる可能性もありますので、税理士に相談の上、評価をしてみることをおすすめします。