銀座K.T.C税理士法人

　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置（「いわゆる【ミニマムタックス】）について、令和８年度税制改正において、追加納税額の計算の基礎となる基準所得金額から控除する特別控除額の引き下げ及び税率の引き上げが行われます。　

　所得税は、所得に応じて税率が上がる累進課税が基本ですが、所得が一定規模を超える層においては、税負担率の推移が穏やかになる傾向（通称『１億円の壁』）が見られました。これは、主な収入源が分離課税（一律約20％）の対象となる株式売却益や配当などの金融所得であるためです。
　この制度は、所得の種類に関わらず、全体の所得水準に応じたより均等な税負担分担を目指すものとして導入されました。

①基準所得金額から控除する特別控除額
　改正前・・・3.3億円
　改正後・・・1.65億円
②税率
　改正前・・・22.5％
　改正後・・・30％

令和９年分以後の所得税から適用されます。