K.T.Cトピックス
その他 2020年6月10日
新型コロナウイルス感染症関連
家賃支援給付金 ～ テナント賃料の補助 ～ 資産税編 Vol.21
【概要】
新型コロナウイルス感染症で影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
2020年度第二次補正予算案に盛り込まれた各制度のうち、「家賃支援給付金」について抜粋してご案内します。
予算成立が前提となりますので、今後、内容が変更となる可能性もあります。ご不明点は弊社までお気軽にお問い合わせください。
１．給付対象者
中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業者等であって、①②のいずれかに該当する者
① 2020年５ー12月のうち、いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少
② 2020年５ー12月のうち、連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少
２．給付額 ：以下で算出した月額の給付額の６倍（6か月分）が給付されます
【法人】１か月分の給付の上限額は100万円 ： 以下の通り給付率が2段階となります
・支払家賃（月額）75万円までの部分は、支払家賃の３分の２相当を給付
・支払家賃（月額）75万円を超える部分は、その超過額の３分の１相当を給付
☞ 支払家賃（月額）225万円で上限額の100万円になります
【個人】１か月分の給付の上限は額50万円 ： 以下の通り給付率が2段階となります
・支払家賃（月額）37万5千円までの部分は、支払家賃の３分の２相当を給付
・支払家賃（月額）37万5千円を超える部分は、その超過額の３分の１相当を給付
☞ 支払家賃（月額）112万5千円で上限額の50万円になります
３．手続方法など（予定）
・受付開始は予算成立後、６月末となる見通し
・2019年の確定申告書類や売上台帳の写し等の他に、不動産の賃貸借契約書や賃料支払いを確認できる領収書等の写しが必要となる
・オンライン申請の他、専用の相談会場が設けられる方向
※参考：経済産業省 5/28付お知らせ 家賃支援給付金
中小企業庁 ミラサポPlus（政府公式補助金・支援サイト）
会社設立から組織再編、事業承継、相続など
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どうぞご一報ください。
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