銀座K.T.C税理士法人

お問合せ　|　アクセス

English

HOME　＞　K.T.Cトピックス　＞　その他　＞　令和６年５月送付分から「国税納付書」の送付が無くなります

K.T.Cトピックス

その他　2024年6月10日

令和６年５月送付分から「国税納付書」の送付が無くなります

キャッシュレス化の推進、社会全体の効率化と行政コスト抑制の観点を踏まえ、令和6 年５月以降に送付する分から、国税納付書の送付対象者を見直し、下記に該当する場合には納付書の送付をしないこととなりました。

《事前送付を行わないこととなる場合》

① e-Taxにより申告書を提出されている法人
② e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人
③ e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人
④ 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人
　・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
　・振替納税
　・インターネットバンキング等による納付
　・クレジットカード納付
　・スマホアプリ納付
　・コンビニ納付（ＱＲコード）

次に該当する場合には、引き続き納付書が送付されます。

① 現在、e-Taxを利用されず、税務署から送付された納付書で納付されている場合
② 源泉所得税の徴収高計算書や、消費税の中間申告書兼納付書