銀座K.T.C税理士法人

　簡易課税制度を適用して申告する場合には、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
　この点、次の場合にはそれぞれ、その翌課税期間の初日の前日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます。

　令和7年分まで2割特例により申告を行った個人事業者の場合、令和8年分の確定申告期限までに「消費税簡易課税制度選択届出書(令和8年分から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載したもの)」を提出すれば、令和8年分から簡易課税制度の適用を受けることができます。