銀座K.T.C税理士法人

　令和２年分の年末調整留意点

（1）給与所得控除額が次の表のとおり改正されました。

（2）子供・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

給与収入が８５０万円超で以下のいずれかに該当する場合には、調整控除されます。
・特別障害者に該当する人　・２３歳未満の扶養親族を有する人
・特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する人

（3）ひとり親控除・寡婦（寡夫）控除に関する改正

○次の要件を満たす、ひとり親について、ひとり親控除を適用します。
イ、生計を一にする子を有すること　ロ、合計所得金額が500万円以下であること
ハ、住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」などの記載が無いこと
○寡婦の要件について次の見直しを行い、寡婦（寡夫）控除がひとり親に該当しない寡婦に係る寡婦控除に改組されました。
・扶養親族を有する寡婦について上記ロの要件が追加されました。
・上記ハの要件が追加されました。

（4）基礎控除額が次の表のとおり改正され、合計所得金額2,500万円を超える所得者については、基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

国税庁HP年末調整のしかたより一部抜粋