銀座K.T.C税理士法人

【概要】

　今回は2022年9月10日発行のK.T.Cトピックスの掲載記事の続報となります。
　所得税基本通達の一部改正案についての意見等を踏まえ、改正通達では、事業所得への該当性は「その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」で判定することを原則とした上で、「その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存」があれば概ね事業所得に該当することを示しました。（所基通35－2）

＜1＞ パブリックコメントからの変更点

＜2＞ 留意点

　帳簿書類の保存等があっても、次の場合には事業と認められるかを個別に判断します。

① その所得の収入金額が僅少と認められる場合
例えば、その所得の収入金額が例年（概ね3年程度の期間）、300万円以下で主たる収入に対する割合が10％未満の場合

② その所得を得る活動に営利性が認められない場合
その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組（収入を増加させる、あるいは所得を黒字にするための営業活動等）を実施していない場合

　一方で、収入金額300万円を超えるような規模で行っている場合には、帳簿書類の保存がない事実のみで、所得区分を判定せず、事業所得と認められる事実がある場合には、事業所得と取り扱うこととしています。

・所得税基本通達は条文ではなく、国税庁の取り扱いを統一するための内部規定です。
・改正された所得税基本通達は、令和4年分以後の所得税について適用されます。

出典：国税庁
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm