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K.T.Cトピックス

所得税住民税 2024年10月10日
 

定額減税によるふるさと納税控除額への影響の有無

イートインスペースがある小売店等の価格表示の例
【問】 今年(令和6年)は所得税と個人住民税の定額減税が実施されますが、定額減税はふるさと納税の控除額(控除上限額)に影響を及ぼすのでしょうか
【答】 定額減税によるふるさと納税の控除額(控除上限額)への影響はないものと考えられます。

【解説】 定額減税は、所得税と個人住民税のそれぞれの税額から一定額を控除(税額控除)するという制度です。(K.T.Cトピックス 2024年5月10日参照)
 ふるさと納税は、所得税については寄付金額のうち一定額が所得金額から控除(所得控除)され、個人住民税については算出された税額から一定額が控除(税額控除)されるという制度です。
 地方税法では令和6年度分の個人住民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額は、定額減税「前」の所得割額を基準とすると定められており、ふるさと納税の控除上限額(いわゆる「限度額」)が引き下がることがないよう配慮されています。
 ※令和6年度分のみの特例で、令和7年度分については対象外です。

[出典]「国税庁タックスアンサー」

 ふるさと納税は、あくまでも「別の自治体に寄附(納税)」することなので、減税や節税ではありません。また、ふるさと納税の控除上限額を超えて寄附をしても、超えた分は自己負担となることにご注意ください。

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